かんたん概算計算
額面年収・就業形態・扶養人数を入力するだけで、実質2,000円で寄附できる控除上限額の目安を計算します。iDeCoや住宅ローン控除がある場合も確かめられます。
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※ 上限額は、総務省が示す控除の計算(住民税所得割額の2割が特例分の上限)から逆算した概算で、ワンストップ特例でも確定申告でも同じ式です。医療費控除など入力欄にない控除があると変わります。正確な金額はお住まいの市区町村や税理士にご確認ください。
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ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると実質2,000円の自己負担で返礼品が受け取れ、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。ただし控除される金額には年収・家族構成に応じた上限があり、上限を超えて寄附すると単なる寄附(自己負担が増える)になってしまいます。本シミュレーターでは、就業形態・額面年収・扶養人数を入力するだけで、実質2,000円で寄附できる控除上限額の目安を計算します。
会社員・自営業それぞれの社会保険料と税額を概算し、住民税所得割額の2割を特例分の上限として、実質2,000円で寄附できる額を逆算しています(上限額＝住民税所得割額×20%÷(90%−所得税の税率×1.021)＋2,000円)。40歳以上65歳未満の場合は介護保険料も考慮しています。
上限額の式は同じです(住民税所得割額の2割から逆算します)。違うのは控除される税目で、ワンストップ特例は全額が翌年度の住民税から、確定申告は所得税(還付)と住民税から控除されます。ただし住宅ローン控除がある人は、申請のしかたで控除しきれない額が出るかが変わることがあります。
上限額の計算には住宅ローン控除を引く前の住民税所得割額を使うので、式で出る上限は変わりません。ただし住民税は住宅ローン控除を寄附金の控除より先に引くため、住宅ローン控除が大きいと寄附金の控除を引ききれないことがあります(練馬区の案内)。確定申告をしていて、住宅ローン控除が所得税から引ききれず住民税の上限に当たっている人は、寄附金の控除が1割ほど目減りすることがあります。入力欄の「iDeCo・住宅ローン控除があるとき」で確かめられます。
下がります。iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、課税所得と住民税所得割額が減るためです。たとえば会社員・独身で年収600万円、掛金が月2.3万円(年27.6万円)なら、上限の目安は約6,900円下がります。
2026年12月31日までに決済(入金)が済んだ寄附が2026年分です。ワンストップ特例の申請書は、多くの自治体が寄附した翌年の1月10日まで(必着)としていて、2027年の1月10日は日曜日です。確定申告は2027年2月16日から3月15日までです。
本シミュレーターの結果はあくまで概算です。年収の変動や他の控除の影響で実際の上限額が下振れすることもあるため、上限額の8〜9割程度を目安にすることをおすすめします。
はい。自営業・フリーランスの場合は必要経費を差し引いた所得を基準に、会社員とは異なる社会保険料・税額で計算しています。就業形態を選択すると自動でその方式に切り替わります。
保存されません。計算のたびにその場で処理しており、入力内容や結果を外部に送信・保存する仕組みは持っていません。
本サイトはHAKONIWA LAB(運営者: 灯家)が個人で企画・開発・運営しています。ほかにも手取り年収シミュレーターや副業の税金シミュレーターなど、暮らしとお金にまつわる診断・計算ツールを複数公開しています。