かんたん概算計算
本業の年収・副業の収入と経費を入力するだけで、副業によって増える税金の目安と確定申告の要否を計算します。
※ 本シミュレーターは会社員(給与所得者)が副業を雑所得として得た場合の一般的な概算です。副業を事業所得として青色申告する場合、社会保険料控除・配偶者控除等の他の控除がある場合は結果が異なります。正確な金額は税務署・税理士にご確認ください。
副業そのものをこれから始める・広げる方へ。運営者が書いた本です。
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副業を始めると、本業の給与にプラスして副業の所得分だけ所得税・住民税が増えます。また副業の所得(収入から経費を差し引いた額)が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。この「20万円ルール」や実際にいくら税金が増えるのかが分かりにくく、副業を始める前の不安要素になりがちです。本シミュレーターでは、本業の年収・副業の収入と経費を入力するだけで、副業によって増える税額の目安と確定申告の要否を計算します。
本業の給与所得に副業の所得(雑所得、収入から経費を差し引いた額)を合算し、合算後の所得税・住民税と、本業のみの場合の所得税・住民税との差分を「副業による追加税額」として算出しています。あわせて副業所得が20万円を超えるかどうかで確定申告の要否の目安も表示します。
「20万円まではかからない」という説明だけを覚えていると、後で困ることがあります。実際には次の3点で誤解が起きやすくなっています。
3つ目は特に見落とされます。ふるさと納税のワンストップ特例を使うつもりが確定申告をすることになった、というような場合にも関わってきます。
出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm／住民税の取り扱いはお住まいの自治体の案内をご確認ください。
所得税の確定申告は原則不要になりますが、住民税の申告は別途必要です(申告不要になるのは所得税のみ)。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。
収入は副業で得た金額の合計、所得は収入から必要経費を差し引いた金額です。20万円ルールや税額の計算は所得を基準に行うため、本シミュレーターでも経費を差し引いた金額で計算しています。
本サイトはそうした情報は扱っていません。住民税の徴収方法(普通徴収)を選べる場合がありますが、可否は自治体・会社の規定によります。詳しくは税務署・お住まいの自治体にご確認ください。
保存されません。計算のたびにその場で処理しており、入力内容や結果を外部に送信・保存する仕組みは持っていません。
計算した数字をどう読むかを記事にまとめています。
副業を事業として始めるなら、開業届と青色申告の申請に期限があります。開業日を入れると日付で出せます → 開業届・青色申告の期限カレンダー
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