育休中の収入がどうなるかは、育休を取るかどうか、どのくらい取るかを決める一番の判断材料です。育児休業給付金は休業前の賃金の67%が基本ですが、社会保険料が免除され税金もかからないため、手取りで比べるとおよそ8割になります。さらに令和7年4月からは、夫婦で育休を取ると最大28日間は80%（手取りでほぼ10割）です。この記事では、対象になる条件、計算例、期間、手続きをまとめます。夫に育休を取ってほしいと考えている方は、夫の育休についての解説もあわせてどうぞ。
- 67%（181日目から50%）という給付率と、手取りで約8割になる理由
- 令和7年4月からの「出生後休業支援給付金」で最大28日間80%
- 雇用保険の加入期間など、対象になる条件
- 月給30万円の場合の計算例と、会社経由の申請手続き
制度の基本情報
- 実施主体
- 厚生労働省/ハローワーク(雇用保険)
- 給付・助成内容
- 休業開始180日目までは賃金日額の67%、181日目以降は50%。両親とも育休取得等の要件を満たすと最大28日間、実質80%相当に上乗せ(出生後休業支援給付金)
- 対象条件
- 雇用保険の被保険者であり、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上あること等が必要。自営業・フリーランスは雇用保険非加入のため対象外。
- 申請方法
- 事業主経由(または本人直接)で、休業開始時賃金月額証明書等を勤務先管轄のハローワークへ提出。初回申請期限は育休開始日から4か月以内。
2026年7月31日 時点の公式情報をもとに整理しています。金額・期限は改正されることがあるので、申請前に公式サイトでご確認ください。
結論：賃金の67%、181日目からは50%。手取りではおよそ8割
| 期間 | 給付率 |
|---|---|
| 育休開始から180日目まで | 休業開始時賃金日額 × 67% |
| 181日目以降 | 休業開始時賃金日額 × 50% |
「休業開始時賃金日額」は、育休に入る前6か月の賃金（残業代や通勤手当を含む、賞与は除く）を180で割った金額です。給付額には上限があります。
なぜ手取りで8割になるのか
- 育休中は健康保険料と厚生年金保険料が免除されます（給与の約15%相当）
- 育児休業給付金は非課税で、所得税がかかりません
- 住民税は前年の所得に対してかかるので、育休中も納めますが、翌年は下がります
通常の給与は、そこから社会保険料と税金が引かれて手取りが7〜8割になります。給付金は67%から何も引かれないので、比べると元の手取りのおよそ8割になる計算です。
計算例：月給30万円の場合
- 休業開始時賃金日額：30万円×6か月÷180日＝1万円
- 最初の180日：1万円×30日×67%＝月約20万1,000円
- 181日目以降：1万円×30日×50%＝月15万円
- 月給30万円の手取りが約24万円なら、20万1,000円は手取り比で約84%
令和7年4月から：夫婦で育休を取ると最大28日間は80%
令和7年4月1日に「出生後休業支援給付金」が始まりました。子の出生後8週間以内（母親は産後休業の後8週間以内）に、両親がそれぞれ14日以上の育休を取ると、最大28日間、賃金の13%が上乗せされます。67%＋13%で80%です。
80%の給付は社会保険料免除と非課税を考えると、手取りでほぼ10割に相当します。配偶者が専業主婦（主夫）である、ひとり親である、などの場合は本人だけの取得で対象になります。
「夫が2週間だけ育休を取る」ケースがこの制度で現実的になりました。夫が出生後8週間以内に14日以上取れば、妻も夫も最大28日分が80%になります。
あわせて、2歳未満の子を育てながら時短勤務をする人には、時短後の賃金の10%を支給する「育児時短就業給付金」も同時に始まっています。育休から復帰した後の減収を補う制度です。
対象になる条件：雇用保険に入っていて、直近2年で12か月以上働いた
- 雇用保険の被保険者であること。自営業・フリーランスは雇用保険に入っていないため対象外です
- 育休開始前の2年間に、賃金の支払われた日が11日以上ある月（または就業時間が80時間以上の月）が12か月以上あること。転職していても、間が空いていなければ前の会社の期間も通算されます
- 有期雇用の場合、子が1歳6か月になるまでに雇用契約が終わることが明らかでないこと
- 育休中に働く場合、就業日数が月10日以下（10日を超える場合は80時間以下）であること
- 育休中に会社から賃金が出る場合、休業前の賃金の80%未満であること（80%以上出ていると給付はありません）
パートや契約社員でも、雇用保険に加入していて上の条件を満たせば対象です。入社1年未満で育休に入る場合は、労使協定で育休の対象外とされることがあるので、会社の就業規則を確認してください。
いつまでもらえるか：原則1歳まで、延長で最長2歳まで
| ケース | 給付の期間 |
|---|---|
| 原則 | 子が1歳になる日の前日まで |
| パパ・ママ育休プラス（両親とも育休を取る） | 子が1歳2か月になる日の前日まで（一人あたりの取得は最長1年） |
| 保育所に入れないなどの事情がある | 1歳6か月まで延長、さらに2歳まで再延長 |
延長には「保育所に申し込んだが入れなかった」ことを示す書類（保育所の入所不承諾通知など）が必要です。延長の申請は1歳になる前に行います。1歳を過ぎてからでは間に合いません。
父親が使える「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）を2回に分けて取れる制度で、この期間には「出生時育児休業給付金」として67%が支給されます。通常の育休とは別枠なので、産後パパ育休を取った後に改めて育休を取ることもできます。
手続き：会社経由でハローワークへ、2か月ごと
申請は原則として会社がハローワークに対して行います。本人は会社に必要な情報を渡し、書類に記入します。
- 育休に入る前に、会社に育休の申出をする。法律上は開始1か月前までですが、会社の規定を確認します
- 会社が「休業開始時賃金月額証明書」と「育児休業給付受給資格確認票・初回支給申請書」をハローワークに提出する。母子健康手帳の写しなどを添えます
- 初回の申請期限は、育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで。たとえば4月10日に育休を開始したら、8月31日までです
- 2回目以降は、2か月ごとに会社が支給申請をする。給付金は本人の口座に振り込まれます
会社が手続きを進めてくれない場合は、本人が直接ハローワークに申請することもできます。育休に入る前に、会社の人事に「育児休業給付金の手続きをお願いします」と伝え、初回申請の時期を確認しておくと安心です。
使う前に知っておきたい注意点
- 賞与は計算に含まれない。賞与の比重が大きい人は、月給ベースの67%になるので想定より少なくなることがあります
- 給付額には上限がある。2026年8月1日から2027年7月31日までは賃金日額16,540円が上限で、月給がおよそ49.6万円を超える人は、67%の期間で月332,454円が上限です(毎年8月1日に見直し)。詳しくはハローワークの最新の上限額を確認してください
- 住民税は育休中も納める。前年の所得に対する住民税は、育休中も請求されます。会社経由の天引きがなくなる場合は自分で納付します
- 育休中に月10日を超えて働くと、その月は給付されない。在宅で少し働く場合も日数と時間を管理してください
- 退職を予定している場合は対象外。育休開始時点で退職が決まっている人は受けられません。育休中に退職した場合は、その時点で給付が終わります
よくある質問
育児休業給付金は手取りでいくらになりますか？
休業前の手取りのおよそ8割が目安です。給付率は賃金の67%ですが、育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除され、給付金は非課税なので、給与から社会保険料と税金が引かれる通常の手取りと比べるとおよそ8割になります。令和7年4月からの出生後休業支援給付金で80%になる期間は、手取りでほぼ10割です。
夫が2週間だけ育休を取っても給付金はもらえますか？
もらえます。雇用保険の条件を満たしていれば、日数にかかわらず育児休業給付金（または出生時育児休業給付金）の対象です。さらに、子の出生後8週間以内に14日以上取得すると、令和7年4月からの出生後休業支援給付金の要件を満たし、最大28日間は80%の給付になります。
パートでも育児休業給付金はもらえますか？
雇用保険に加入していて、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上あれば対象です。有期雇用の場合は、子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでないことも条件です。入社1年未満は労使協定で育休の対象外になることがあるので、就業規則を確認してください。
育休を延長したい場合はどうすればいいですか？
保育所に申し込んで入れなかった場合などに、1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます。保育所の入所不承諾通知などの書類が必要で、延長の手続きは子が1歳になる前に会社経由でハローワークに行います。1歳を過ぎてからの申請は認められないので、保育所の申込みは早めに済ませてください。
他にも使える制度があるかもしれません
5つの質問に答えるだけで、あなたの状況に合いそうな給付金・補助金の候補を確認できます。無料・登録不要で、入力内容は端末の中だけで処理されます。
あわせて確認しておきたいこと
- 産休・育休でもらえるお金シミュレーター — 出産予定日と月給から、出産手当金・育児休業給付金の合計と期間、社会保険料の免除額を計算できます
- 児童手当の総額シミュレーター — 生まれた後に受け取る児童手当の月額と総額が分かります
- 旦那に育休を取ってほしいと思ったら — 夫の育休について、伝え方と家計の見通しをまとめた解説記事です
- 手取り年収シミュレーター — 育休前の手取りを計算して、給付金との差を確認できます
- 保険診断 — 子どもが生まれたタイミングで見直したい保険を診断できます
出典
- 厚生労働省「育児休業給付について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html
- 厚生労働省「育児休業等給付について」（出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金を含む） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
- ハローワークインターネットサービス「育児休業給付」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_childcareleave.html