住居確保給付金

厚生労働省(実施主体は福祉事務所設置自治体の自立相談支援機関)

離職・廃業などで住まいを失うおそれがある人に、家賃相当額を有期で給付する国のセーフティネット制度。

給付・助成内容

家賃相当額を自治体が大家に直接支払う。原則3か月、誠実な求職活動継続で最大9か月まで延長可能

対象条件

離職・廃業後2年以内、または休業等により収入が離職・廃業と同程度まで減少した方で、収入・資産が一定基準以下であり、誠実に求職活動を行うことが条件。支給上限額は地域の生活保護基準により異なる。

申請方法

居住地の自立相談支援機関(福祉事務所設置自治体の窓口)に申請。

2026年7月31日 時点で確認