今の仕事のままで結婚して大丈夫なんだろうか。でも転職の話を切り出したら、重い女だと思われないだろうか。この記事は、その迷いを気持ちの問題から切り離して、制度の面から時期を考えるための整理です。
- 住宅ローンの審査で勤続年数がどう見られるか
- 転職直後だと育児休業が取れないことがある理由
- 転職直後に年収がどう見えるか
- 結局、結婚前と結婚後のどちらが動きやすいのか
結論：「二人の予定」が決まると、時期は自動的に決まる
結婚前がいいのか、結婚後がいいのか。この問いは単独では答えが出ません。住宅を買う予定があるか、子どもの予定があるかで答えが変わるからです。
逆に言えば、その2つが決まれば時期はほぼ自動的に決まります。どちらの予定もないなら、制度の面でタイミングを気にする必要は小さくなります。
なぜその2つなのか。住宅ローンと育児休業が、どちらも「入社からの期間」に影響を受ける制度だからです。順に見ていきます。
制度1：住宅ローンと勤続年数
住宅ローンの審査では、勤続年数を項目に置いている金融機関が多くあります。転職して間もないと、収入の安定性を判断する材料が少ないと見られるためです。
ただし「転職したら組めない」わけではありません。フラット35の申込条件には、勤続年数の定めがありません。年齢、返済負担率、対象となる住宅の技術基準などが条件として挙げられていますが、勤続年数はその中に含まれていません。
とはいえ、収入を確認できる書類は必要になります。転職直後で給与明細がまだ数か月分しかない状態より、しばらく経ってから申し込むほうが手続きは進めやすくなります。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 数年以内に住宅を買う予定がある | 転職の時期は審査に影響しうる。買う前に動くか、買ってから動くかを先に決める |
| 住宅を買う予定はない／未定 | この項目でタイミングを縛る必要は小さい |
出典：住宅金融支援機構「【フラット３５】ご利用条件」https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/conditions/index.html／審査基準は金融機関ごとに異なるため、個別に確認してください。
制度2：育児休業と「入社1年未満」
ここがいちばん見落とされやすい部分です。
2022年4月の育児・介護休業法の改正で、有期雇用労働者に課されていた「引き続き雇用された期間が1年以上であること」という取得要件は削除されました。ここだけを見ると、入社直後でも育休が取れるように読めます。
ただし続きがあります。労使協定を結んでいる場合、事業主は入社1年未満の労働者からの育児休業の申出を拒むことができます。つまり取得できるかどうかは、法律ではなく勤務先の労使協定の内容次第ということです。
出産の予定を考えているなら、ここは事前に確認しておく価値があります。転職先を選ぶ段階で、労使協定にこの除外規定があるかどうかを聞いておく、という進め方もできます。
出典：厚生労働省「育児・介護休業法について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html／制度は改正されることがあるため、最新の内容は勤務先および公的機関でご確認ください。
制度3：転職直後の「年収の見え方」
3つ目は書類上の話です。転職直後は、前年の収入を証明する書類が転職前の勤務先のものになります。また、転職によって年収が一時的に下がることもあります。
この2つは、住宅ローンの審査や各種の手続きで実際の稼ぎより低く見える要因になります。年収そのものが上がる転職であっても、書類に反映されるまでには時間差があります。
逆に言えば、大きな手続きの予定がないうちに動いておけば、この時間差は問題になりません。
今の手取りがいくらなのかを把握していないと、転職後に上がったのか下がったのかも判断できません。手取り年収シミュレーターで現状を出しておくと、比較の基準ができます（無料・登録不要）。
結局、結婚前と結婚後のどちらか
3つの制度を踏まえると、こう整理できます。
| 二人の予定 | 動きやすい時期 | 理由 |
|---|---|---|
| 数年以内に住宅を買う | 買う前に済ませる、または買ってから動く | 審査の直前に勤務先が変わる状態を避ける |
| 近いうちに出産を考えている | 先に動いて、入社からの期間を確保する | 労使協定で入社1年未満が除外される場合がある |
| どちらの予定もない／未定 | 時期は制度で縛らなくてよい | 本人の希望とキャリアの都合を優先できる |
共通しているのは「大きな手続きの直前を避ける」という一点です。転職そのものに良い時期・悪い時期があるというより、住宅ローンや育休といった手続きとの重なり方で決まります。
時期の見当がついたら、次はどこに相談するかです。転職エージェント診断なら9つの質問で、年代や状況に合いそうな相談先のタイプが分かります。二人で一緒に答えてみる使い方もできます（無料・登録不要）。
切り出し方 ― 転職の話から入らない
ここまで制度の話をしてきましたが、伝え方には順番があります。
転職の話から入ると、今の仕事への評価として受け取られます。そうではなく、住宅や子どものような二人の計画の話から入り、その計画に今の働き方が合うかを一緒に確認する形にします。
- ✕「そろそろ転職したら？」 → 相手の現状への評価になる
- ○「何年後くらいに家のこと考える？」 → 二人の計画の確認になる
制度の話は感情の話になりにくいので、入口として使いやすい題材です。具体的な言い方やNGな表現は、こちらでまとめています。
よくある質問
彼氏の転職は結婚前と結婚後のどちらがいいですか？
一概には決まらず、住宅の購入予定と子どもの予定があるかどうかで変わります。数年以内に住宅ローンを組む予定があるなら、勤続年数が審査で見られることが多いため、転職の時期は影響します。出産の予定があるなら、育児休業の取得条件に入社からの期間が関わる場合があります。予定がどちらもないなら、制度面でタイミングを気にする必要は小さくなります。
転職直後だと住宅ローンは組めませんか？
組めないとは限りません。勤続年数を審査の項目に置く金融機関は多いものの、フラット35の申込条件には勤続年数の定めがありません。ただし収入を確認できる書類が必要になるため、転職後しばらく経ってから申し込むほうが手続きは進めやすくなります。条件は金融機関ごとに異なるので、個別に確認が必要です。
転職してすぐでも育児休業は取れますか？
2022年4月の育児・介護休業法の改正で、有期雇用労働者に課されていた「引き続き雇用された期間が1年以上」という要件は削除されました。ただし労使協定を結んでいる場合、事業主は入社1年未満の労働者からの育児休業の申出を拒むことができます。取得できるかどうかは勤務先の労使協定の内容によります。
結婚前に転職の話をするのは重すぎませんか？
転職そのものを勧める形ではなく、住宅や子どもの予定といった二人の計画を先に話し、その計画に今の働き方が合うかを一緒に確認する順番にすると重くなりにくくなります。制度の話は感情の話になりにくいので、入口としても使いやすい題材です。
まとめ
- 結婚前か結婚後かは単独では決まらない。住宅と子どもの予定で決まる
- 住宅ローンは勤続年数を見る金融機関が多い。ただしフラット35の申込条件に勤続年数の定めはない
- 収入を確認する書類が要るので、転職直後より少し経ってからのほうが進めやすい
- 育休は2022年4月改正で有期雇用の「1年以上」要件が削除された
- ただし労使協定があれば、入社1年未満の申出は拒める。勤務先次第
- 転職直後は書類上の年収が実際より低く見えることがある
- 共通する原則は「大きな手続きの直前を避ける」の一点
- 切り出すときは転職の話からではなく、二人の計画の話から入る
時期の目安がついたら、次は相談先を知る段階です。転職するかどうかを決める前でも、どんな選択肢があるかは調べられます。
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あわせて確認しておきたいこと
- 手取り年収シミュレーター — 比較の基準になる今の手取りを確認できます
- 副業ジャンル診断 — 転職以外に収入を増やす選択肢を検討する場合に
- 保険の見直し診断 — 結婚を機に見直す場合の入口として