メール配信の仕組みを自分で組み上げて、さあ送ろうという直前で止まりました。配信メールには、送信者の住所を載せる義務があると知ったからです。自宅の住所を、誰が読むかわからないメールに載せるつもりはありませんでした。この記事は、その状態から住所を用意して配信を始めるまでの記録です。
- 個人のメルマガでも住所表示が必要になる理由
- バーチャルオフィスを選ぶときに、料金より先に見るべき条件
- 申込みに必要だった書類と、当日までに揃えた方法
- 審査にかかった時間と、初年度にかかった実額
この記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。紹介しているのは、私が実際に契約して住所を使っているサービスです。
結論：住所は「借りる」、ただし郵便が届く住所を
私が出した結論は、自宅ではなくバーチャルオフィスの住所を使うことでした。ただし条件があります。郵便物が実際に届いて、自分の手元まで来る住所であることです。
法律が求めているのは「住所という文字列」ではなく、送信者に連絡が取れる状態です。住所だけ貸してくれて郵便は受け取らない、というサービスでは、表示の趣旨を満たしません。料金の安さより先に、転送の有無を見る必要がありました。
この条件で選んだのが、月額880円の基本料金に月4回の郵便転送が含まれているバーチャルオフィス1です。申込みから住所発行までの流れは、このあと順に書きます。
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なぜ個人のメルマガに住所が要るのか
根拠は特定電子メール法です。広告や宣伝を含むメールを送る人は、本文に送信者の氏名または名称と住所、それに配信停止の方法を表示しなければなりません。個人か法人かは問われません。
「うちは無料のメルマガだから関係ない」と思っていましたが、商品やサービスを紹介する回が一度でもあれば対象になります。アフィリエイトのリンクを貼るなら、まず間違いなく該当します。
配信システムのほうは、この表示を全メールの末尾に自動で付ける作りにしていました。つまり、住所さえ決まれば送れる。逆に言えば、住所が決まらないと1通も送れない状態でした。
自宅を出さない選択肢を比べた
候補は3つありました。
| 選択肢 | 費用の目安 | 向き・不向き |
|---|---|---|
| 自宅の住所 | 0円 | 不特定多数に自宅が知られる。家族がいる場合は特に避けたい |
| 私書箱（郵便局） | 無料〜 | 受取実績など条件があり、事業用の「住所」としての表示には向かない |
| バーチャルオフィス | 月880円〜数千円 | 住所利用と郵便転送が前提のサービス。本人確認の審査がある |
結局、住所として表示することを前提に作られているのはバーチャルオフィスだけでした。あとは、どのサービスにするかです。
選ぶときに見た条件は3つ
1. 郵便物の転送が基本料金に含まれているか
ここが一番大事でした。安いプランほど「住所だけ」で、転送は別料金というサービスが多い。月4回の転送が最初から入っているものに絞りました。
2. 住所をWebやメールに表示してよいと明記されているか
「法人登記はできるが、サイトへの住所掲載は不可」という規約のサービスもあります。契約プランの名前に「住所利用」と入っているものを選びました。
3. 長く続いている運営か
住所は一度メールに載せると、過去の配信すべてに残ります。サービスが終わると表示している住所が無効になるので、運営歴の長さは無視できませんでした。
この3つを満たしていて、費用が月額880円（年間契約）だったのがバーチャルオフィス1です。渋谷・神保町・広島から拠点を選べます。私は神保町にしました。
申込みに必要だった書類
個人で申し込む場合、次の5点が必要でした。
| 書類 | 私の場合 |
|---|---|
| 住民票（発行3か月以内） | マイナンバーカードでコンビニ交付。個人番号の記載は「なし」を選択 |
| 印鑑登録証明書（発行3か月以内） | 同じくコンビニ交付。印鑑登録が済んでいることが前提 |
| 顔写真付き身分証 | 運転免許証。申込み後のオンライン本人確認（eKYC）で使う |
| 事業内容がわかる資料 | 開業届は出していなかったので、事業の概要を1枚にまとめたPDFを作って提出 |
| クレジットカード | 審査通過後の初期費用の決済に使う |
つまずいたのは「事業内容がわかる資料」です。会社員で開業届もない、という人は多いはずですが、公開しているサイトのURLと、何をしていて何のために住所が要るのかをA4一枚に書いたもので審査は通りました。
バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法の対象なので、本人確認は必須です。書類が多いのは、住所を借りる側にとっても安全側の仕組みです。
申込みから住所発行までの実測
公式サイトには「審査結果は最短即日」とあります。実際にはこうでした。
- 8月31日 18:02Webフォームから申込み。完了メールが届く
- 9月1日 11:44審査完了のメール。決済用のリンクが記載
- 9月4日 16:23カード決済。数分後に「契約成立」のメールが届き、使える住所と会員サイトの案内が記載
申込みから審査完了まで約18時間。翌営業日の午前中でした。決済は自分の都合で3日後にしましたが、決済から住所発行は即時です。
フォームの入力自体は、選択項目がほとんどで15分ほど。年間契約か月払いかを選ぶ欄があり、月払いは3,960円なので年間契約一択です。
初年度にかかった実額
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本料金（年間契約・12か月分） | 10,560円 |
| 入会金（初年度のみ） | 5,500円 |
| 初年度合計 | 16,060円 |
| 2年目以降 | 10,560円／年（同社経由で経営関連サービスを申し込むと基本料金が最大無料になる割引制度あり） |
郵便物の転送費用は実費で、50gまで150円です。メルマガの運用で郵便物が来ることはほとんどないので、私はまだ1円も使っていません。不要なDMを転送せずに廃棄してもらうオプションは無料で、これを入れておくと転送費用がほぼ発生しません。
月あたりにすると、初年度で約1,340円、2年目からは880円。自宅の住所を出さずに済む費用としては、納得できる金額でした。
PR・申込みは公式サイトから。3拠点（渋谷・神保町・広島）から選べます
契約してから気づいたこと
- ビル名と階数は省略できない。契約成立メールに明記されていました。「東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F」まで書いて初めて郵便が届きます。
- 郵便物が届くとLINEで通知が来る。封筒の画像付きなので、転送するか廃棄するかをその場で決められます。
- 屋号も宛名に登録できる。個人名に加えて屋号を申込み時に書いておくと、屋号宛の郵便も受け取れます。追加料金はかかりませんでした。
- 返信先のメールアドレスも用意しておく。住所と一緒に連絡先メールも表示するので、届くアドレスを先に作っておく必要があります。私は独自ドメインの転送設定で済ませました。
申込みフォームで迷った項目と、私が選んだもの
個人向けの申込みフォームは1ページで完結します。選択項目が多いので、迷いやすかったところだけ、私が選んだ内容と理由を残しておきます。
利用希望開始月：「最短」
翌月以降も選べますが、初月は最終日をもって1か月と数える仕組みなので、遅らせる理由がありません。メルマガを送りたい日が決まっているなら、なおさら最短です。
お申込みプラン：「法人登記・住所利用コース＜年払い＞」
選択肢は年払い（月あたり880円）と月払い（月々3,960円）の2つ。年払いのほうが年間で約37,000円安くなります。1年以内にやめる予定がなければ年払いです。プラン名に「住所利用」と入っているのがこのコースで、法人登記をしない個人でも同じコースを使います。
オフィス：「神保町」
渋谷・神保町・広島の3拠点です。来客予定がなく、住所の見え方だけで選ぶなら、「東京都千代田区」と表示される神保町が落ち着いた印象で、発信のテーマとも合っていました。対面の打ち合わせを想定するなら、会議室があって時間外の郵便受取ポストが24時間使える渋谷のほうが便利です。
DM破棄：「転送せずに廃棄する」
無料のオプションで、届いたダイレクトメールを転送せずに廃棄してくれます。転送費用は実費なので、これを入れておかないと不要なDMのたびに150円ずつかかります。フォーム上でも「おススメ」と表示されている項目で、私も迷わずこれにしました。
郵便物の引取・転送、開封スキャン、定款保管：すべて「不要」
3つとも有料オプション（月あたり880円〜2,640円）です。「不要」を選んでも基本料金内の月4回転送は行われます。メルマガの表示用に住所を使うだけなら、追加は要りません。オプションはあとから追加できるので、必要になってからで足ります。
屋号名・ショップ名：屋号を1つ入力
個人名とは別に、屋号を宛名として登録できます。屋号を1つ入れる分には追加料金がかかりませんでした。「追加する屋号名（有料オプション）」という欄が別にありますが、これは2つ目以降の宛名を増やしたい人向けで、1つなら空欄のままで大丈夫です。
郵便物の転送先：「自宅に転送する」
転送先は公開されません。自宅以外を指定する場合は、その住所が記載された公的書類の提出が必要になります。
特記欄：空欄
紹介者がいる場合などに使う欄ですが、書くことがなければ空欄で構いません。
メール側で決めておくこと
住所が発行されたら、配信システムの送信者表示に入れます。ここで2つ、先に決めておくとあとが楽でした。
表示の形式
私は「名称 / 郵便番号と住所（ビル名・階数まで） / 連絡先メールアドレス」を1行にまとめて、全メールの末尾に自動で付くようにしています。法律が求めるのは名称と住所ですが、返信先のメールアドレスを添えておくと、読者からの連絡が住所ではなくメールに来るようになり、郵便物がほとんど発生しません。
連絡先メールアドレスの実在確認
表示するアドレスは、実際に受信できるものにしておきます。私は独自ドメインの転送設定を先に済ませてから表示に入れましたが、設定していないアドレスを載せかけて、送信テストの直前に気づきました。表示に入れる前に、自分でそのアドレスに1通送って届くことを確かめておくと安心です。
住所が変わったら先に表示を直す
バーチャルオフィスは年単位の契約なので、更新をやめたり拠点を変えたりした時点で、表示している住所は使えなくなります。契約の変更より先に、配信システム側の表示を直す順番にしておくと、無効な住所を載せたメールを送らずに済みます。
契約後に届くもの、使っているもの
決済のあと数分で「契約成立」のメールが届きます。このメール1通に、使える住所、会員サイトのログイン情報、郵便物のLINE通知の登録方法、基本料金割引制度の案内、契約内容の一覧がまとまっているので、保存しておくものはこれだけです。
- LINE通知：郵便物が届くと封筒の画像付きで通知が来ます。届いた時点で転送か廃棄かを決められるので、転送費用を無駄にしません。
- 会員サイト：契約内容の確認と郵便物の履歴が見られます。ログイン情報はメールに平文で載っているので、パスワード管理ツールに移して、メール本文からは消しておくのが安全です。
- 基本料金割引制度：法人口座やクレジットカードなど、経営に関わるサービスを同社経由で申し込むと、2年目以降の基本料金が下がる仕組みです。私はまだ使っていませんが、翌年の更新前に一度見るつもりです。
ここまでが、メルマガを送るために住所を用意した一部始終です。書類を揃える手間はありましたが、コンビニ交付とオンライン本人確認のおかげで、役所に行かずに終わりました。
よくある質問
個人のメルマガでも住所を書かないといけませんか？
広告や宣伝を含むメールを送る場合は、送信者の氏名または名称と住所の表示が義務です（特定電子メール法）。個人か法人かは関係ありません。無料のメルマガでも、商品やサービスの紹介を含めば対象になります。
バーチャルオフィスの住所をメルマガの表示に使えますか？
郵便物が実際に届き、本人に連絡が取れる住所であれば使われています。転送や来館受取がない住所だけのプランは避けたほうが安全です。契約前に、住所をWebやメールに表示してよいか規約で確認してください。
申込みに何が必要でしたか？
住民票と印鑑登録証明書（いずれも発行3か月以内）、顔写真付きの身分証、事業内容がわかる資料、クレジットカードの5点でした。住民票と印鑑登録証明書はマイナンバーカードがあればコンビニで取れます。
審査にはどれくらいかかりましたか？
申込み完了メールが18:02、審査完了メールが翌日11:44で、約18時間でした。決済後は数分で契約成立のメールが届き、その中に使える住所が記載されていました。
まとめ
- 宣伝を含むメールには、個人でも送信者の住所表示が義務
- 自宅を出さない現実的な選択肢はバーチャルオフィス
- 選ぶ条件は、転送込み・住所利用OK・運営歴の3つ
- 必要書類は5点。住民票と印鑑登録証明書はコンビニ交付で即日
- 開業届がなくても、事業概要を1枚にまとめれば審査は通った
- 申込みから審査完了まで実測約18時間、決済から住所発行は即時
- 初年度16,060円、2年目から年10,560円
住所が決まった日の夕方に、最初の1通を送りました。メールの末尾に、自宅ではない住所が入っているのを見て、ようやく「始められた」という気持ちになりました。
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