生活福祉資金貸付制度 総合支援資金(住宅入居費)

厚生労働省(実施主体は都道府県社会福祉協議会、窓口は市区町村社会福祉協議会)

住まいを失った・失うおそれのある低所得世帯等に、敷金・礼金等の入居初期費用を無利子または低利で貸し付ける制度。

給付・助成内容

敷金・礼金など賃貸住宅契約に必要な費用を上限40万円まで貸付(連帯保証人ありなら無利子、なしでも年1.5%)(上限目安 400,000円)

対象条件

失業等により生活に困難を抱え、生活に必要な費用を他から借り入れることが困難な低所得世帯等が対象。返済義務のある「貸付」であり給付金ではない点に注意。

申請方法

居住地の市区町村社会福祉協議会の窓口へ相談・申請。

2026年7月31日 時点で確認