「一般教育訓練給付金は20%まで」と聞いて諦めかけた講座が、実は40%、条件を満たせば50%戻る対象だった、ということがあります。それが特定一般教育訓練給付金です。給付率が高い代わりに、受講を始める前にハローワークでの手続きが必要です。ここを知らずに受講を始めると給付を受けられません。この記事では、対象講座と条件、受講前の手続き、計算例を整理します。
- 給付率40%、資格取得と就職で最大50%になる仕組み
- 介護初任者研修・税理士・大型二種免許など、対象講座の傾向
- 受講前に必要なハローワークでの手続きと期限
- 一般教育訓練との違いと、どちらを使うべきか
制度の基本情報
- 実施主体
- 厚生労働省
- 給付・助成内容
- 受講費用の40%(上限20万円)、資格取得+就職で追加10%(上限5万円上乗せ、最大25万円)（上限目安 250,000円）
- 対象条件
- 雇用保険の被保険者期間が通算3年以上(初回は1年以上)。介護職員初任者研修や税理士・社労士講座等の指定講座が対象。
- 申請方法
- ハローワークで受給資格を確認し、講座修了日の翌日から1ヶ月以内に必要書類を添えてハローワークへ申請する。
2026年7月28日 時点の公式情報をもとに整理しています。金額・期限は改正されることがあるので、申請前に公式サイトでご確認ください。
結論：受講費用の40%（上限20万円）。資格を取って就職すれば50%（上限25万円）
特定一般教育訓練給付金は、一般教育訓練給付金より給付率が高い制度です。指定講座を修了すると受講費用の40%、上限20万円が支給されます。
さらに、講座で目指した資格を取得し、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合（在職中の人は引き続き雇用されている場合）は、追加で10%が支給されます。合計で50%、上限25万円です。
| 受講費用 | 基本の支給（40%） | 資格取得＋就職で（50%） |
|---|---|---|
| 10万円 | 4万円 | 5万円 |
| 20万円 | 8万円 | 10万円 |
| 40万円 | 16万円 | 20万円 |
| 50万円 | 20万円（上限） | 25万円（上限） |
| 80万円 | 20万円（上限） | 25万円（上限） |
一般教育訓練と同じく、20%にあたる額が4,000円を超えない場合は支給されません。受講料は後払いで、修了後に申請して受け取ります。
対象講座：業務独占資格や、就職に直結する講座が中心
特定一般教育訓練の指定講座は、「速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ」ものが選ばれています。傾向としては次のような講座です。
- 介護・福祉：介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修
- 業務独占資格・名称独占資格：税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士、電気工事士などの講座の一部
- 運転免許：大型自動車第二種免許、大型自動車第一種免許、けん引免許など、輸送・運送の仕事に必要な免許
- IT：ITパスポート、基本情報技術者などの情報処理技術者試験の講座、一定の水準を満たすIT講座
- その他：保育士、キャリアコンサルタント、建築士などの講座の一部
一般教育訓練と同様に、講座単位で指定されているので、同じ資格でもスクールやコースによって「一般」「特定一般」「対象外」が分かれます。厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、講座名を検索して「特定一般教育訓練」と表示されるかを確認してください。
対象になる人：雇用保険に3年以上（初めてなら1年以上）
人の条件は一般教育訓練と同じです。
- 受講開始日に雇用保険の被保険者で、被保険者期間が通算3年以上（初めて教育訓練給付を使うなら1年以上）
- 離職中なら、離職日の翌日から受講開始日まで1年以内で、離職前の被保険者期間が上の条件を満たす
- 前回の教育訓練給付の受給から3年以上経っている
パートやアルバイトでも、雇用保険に加入していれば対象です。雇用保険に入っていないフリーランスや自営業の人は使えないので、その場合は求職者支援制度を確認してください。
いちばん大事な違い：受講前にハローワークで手続きが必要
一般教育訓練は修了後の申請だけで済みますが、特定一般教育訓練は受講を始める前に手続きが必要です。これを飛ばすと、講座を修了しても給付は受けられません。
- 訓練前キャリアコンサルティングを受ける。ハローワークなどでキャリアコンサルタントと面談し、「ジョブ・カード」を作成します。これまでの職歴と、講座を受けてどう働きたいかを整理する書類です
- 受給資格確認票をハローワークへ提出する。ジョブ・カードと本人確認書類などを添えて、住所地を管轄するハローワークに出します。ここで「受給資格者証」が交付されます
- 提出期限は受講開始日の前。原則として受講開始日の1か月前までが目安とされています。期限は制度改正で変わることがあるので、受講を決めたらまずハローワークに確認してください
面談の予約や書類の準備に時間がかかるので、受講したい講座が決まった時点で動き始めるのが安全です。
修了後の申請
修了後の流れは一般教育訓練と同じで、修了日の翌日から1か月以内に、支給申請書・修了証明書・領収書・受給資格者証などを添えてハローワークへ申請します。
追加10%の申請
資格を取得し、修了後1年以内に就職した（または在職している）場合は、資格取得と就職の両方を満たした日の翌日から1か月以内に追加の申請をします。基本の申請とは別の手続きなので、忘れないようにしてください。
一般教育訓練と、どちらを使うべきか
同じ講座が両方に指定されていることはありません。講座ごとにどちらか一方です。判断は次の順で行います。
- 受講したい講座が「一般」「特定一般」のどちらに指定されているかを講座検索で確認する
- 特定一般なら、受講前の手続きを逆算してスケジュールを組む
- 一般なら、修了後の申請だけなのでそのまま受講してよい
給付率の差は大きいです。受講料20万円なら、一般で4万円、特定一般で8万円、資格取得と就職で10万円。同じ資格を目指すなら、特定一般に指定されたコースを選ぶだけで戻る額が倍以上変わることがあります。スクールを選ぶ段階で、指定の種類を比べる価値があります。
よくある質問
受講前の手続きをせずに講座を始めてしまいました。あとから申請できますか？
原則としてできません。特定一般教育訓練給付金は、受講開始前に訓練前キャリアコンサルティングを受け、受給資格確認票をハローワークに提出しておくことが条件です。すでに受講を始めている場合は、その講座が一般教育訓練にも該当するかどうかを含めて、ハローワークに相談してください。
追加の10%は、どんな場合にもらえますか？
講座で目指した資格などを取得し、修了した日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合、または受講前から在職していて引き続き雇用されている場合です。資格取得と就職の両方が必要で、両方を満たした日の翌日から1か月以内に申請します。
介護職員初任者研修は、どの給付金の対象ですか？
多くのスクールの介護職員初任者研修が特定一般教育訓練に指定されています。ただし講座単位の指定なので、受講を考えているスクールのコースが指定を受けているかを教育訓練講座検索システムで確認してください。指定されていれば受講費用の40%、資格取得と就職で50%が戻ります。
ジョブ・カードとは何ですか？
これまでの職歴や学んだこと、今後どう働きたいかを整理する厚生労働省様式の書類です。特定一般教育訓練と専門実践教育訓練を受ける前に、キャリアコンサルタントとの面談を通じて作成します。作成には面談の予約が必要なので、受講開始日から逆算して早めに動いてください。
他にも使える制度があるかもしれません
5つの質問に答えるだけで、あなたの状況に合いそうな給付金・補助金の候補を確認できます。無料・登録不要で、入力内容は端末の中だけで処理されます。
キャリアチェンジに合いそうな転職エージェントも、転職エージェント診断で確認できます →あわせて確認しておきたいこと
- 転職エージェント診断 — 資格を取って転職する場合の相談先を5問で診断できます
- 副業ジャンル診断 — 資格を副業に活かす道も含めて診断できます
関連サービス
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出典
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
- 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」 https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/