退職日で変わること

退職日シミュレーター

退職日が1日違うだけで、失業給付・社会保険料・住民税の扱いが変わることがあります。

生年月日

退職する日(最後の出勤日ではなく、雇用契約の最終日)

入力は端末の中にだけ保存し、外部には送りません。

「1日違いで失業保険が3倍」の正体

65歳になる前に辞めると基本手当(いわゆる失業保険)、65歳以後に辞めると高年齢求職者給付金になります。雇用保険に20年以上入っていた人が自己都合で辞めると、基本手当は150日分、高年齢求職者給付金は50日分(一時金)なので、日数で3倍の差です。

境目は「65歳に達した日」で、法律上は誕生日の前日に年をとります(年齢計算ニ関スル法律・民法)。そのため、基本手当になるのは65歳の誕生日の前々日までに退職した場合です。誕生日の前日に辞めると、すでに65歳での離職になります。

ただし、65歳前に基本手当を受けるためにハローワークで求職の申込みをすると、特別支給の老齢厚生年金を受けている人はその年金が止まります(日本年金機構)。昭和36年4月2日以後生まれの男性・昭和41年4月2日以後生まれの女性は特別支給の対象ではないので関係ありません。高年齢求職者給付金は年金と一緒に受け取れます。

基本手当の日数

自己都合など(全年齢)

雇用保険に入っていた期間所定給付日数
1年未満受給資格がないことが多い
1年以上10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

倒産・解雇など(特定受給資格者)

離職時の年齢1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日120日180日—
30歳以上35歳未満120日180日210日240日
35歳以上45歳未満150日180日240日270日
45歳以上60歳未満180日240日270日330日
60歳以上65歳未満150日180日210日240日

1年未満は会社都合でも90日。契約更新を希望したのに更新されなかったなどの特定理由離職者は、2027年3月31日までの離職なら会社都合と同じ日数です(ハローワーク)。自己都合は7日の待期のあと、原則1か月の給付制限があります。

月末に辞めるか、前日に辞めるか

会社の健康保険・厚生年金の資格は退職日の翌日になくなり、保険料は資格をなくした日の属する月の前月分までかかります(日本年金機構)。

  • 月末に退職 — 資格をなくすのは翌月1日。退職した月の保険料も給与から引かれる(締め日によっては最後の給与から2か月分)
  • 月末より前に退職 — 退職した月の会社の保険料はかからない。そのかわり、その月から国民健康保険(または任意継続・家族の扶養)と、60歳未満なら国民年金(令和8年度 月17,920円)に入る

「月末退職は損」と言われますが、月末より前に辞めても国保と国民年金の保険料がかかるので、得か損かは金額の差で決まります。厚生年金は将来の年金にも反映されます。

何月に辞めるかで変わる住民税

  • 1月〜4月の退職 — 5月分までの残りの住民税を、最後の給与や退職金から一括で差し引かれる(本人の希望にかかわらず。地方税法321条の5第2項)
  • 5月の退職 — 5月分を最後の給与から引いて終わり。6月からの新年度分は納付書で納める
  • 6月〜12月の退職 — 翌年5月分までの残りを、納付書で自分で納めるか、最後の給与から一括で引いてもらうかを選べる

住民税は前年の所得にかかるので、退職した翌年も、前年の給与に応じた住民税の納付書が届きます。

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よくある質問

65歳の誕生日の何日前に退職すれば失業保険(基本手当)をもらえますか？

65歳の誕生日の前々日までに退職すると、64歳での離職として基本手当の対象になります。法律上は誕生日の前日に65歳になるので、誕生日の前日の退職はもう65歳での離職です。

64歳と65歳で失業保険はどのくらい変わりますか？

雇用保険に20年以上入っていた人が自己都合で辞める場合、64歳なら基本手当150日分、65歳以後なら高年齢求職者給付金50日分の一時金です。特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、基本手当を受ける間その年金が止まります。

月末に退職すると社会保険料は損ですか？

月末に退職すると、退職した月の健康保険・厚生年金の保険料も給与から引かれます。月末より前に辞めると会社の保険料はかかりませんが、その月の国民健康保険と国民年金の保険料がかかります。得か損かは金額の差で決まります。

4月に退職すると住民税はどうなりますか？

1月1日から4月30日の退職は、5月分までの残りの住民税が最後の給与や退職金から一括で差し引かれます。

出典

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